市政報告 財政は「今が一番厳しい」のか 地域政党あしたのかわさき 重冨たつや
私が初当選させて頂いた4年前、市は「2019年度以降は、収支不足の解消が見通せる状況」として、臨時的に積立金を切り崩して市政運営を行っていました。しかしその後も収支が改善することなく、今年度予算案では「2024年度以降は、収支均衡が図られる」とされ、切り崩しを継続する方針が示されています。2年前に465億円だった最大切り崩し額は、今では918億円にまで膨れ上がっています。このような予算案に対して私を含む何人かの議員が反対の意思を表明しましたが、賛成多数によって可決されています。
45年の返済計画
切り崩し額は、2025年度以降に毎年20億円ずつ積立てなおすことを原則としていますが、これはそのタイミングで活用できる予算の減少を意味します。仮に切り崩し額が900億円を超えれば、この影響は約45年間続くことになります。このような市政運営の根底には、「今が一番厳しいはずだから、積立金を崩すのは仕方がない」という考え方があるように思います。今後、幼保無償化の費用負担など国の施策に対応して新たな財源が必要となる可能性があることからも、今が一番厳しいはずという考え方では、いつまでも収支均衡は実現できないのではないかと危惧しています。私はこれまでも公有財産を活用した広告事業による財源確保や、AIを活用した事務の効率化などを提案してまいりましたが、引き続き将来に自信をもって託せる川崎市の実現に向けて尽力してまいります。
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3月29日
3月22日