市政レポート No.111 超高齢社会に対応する医療・福祉人材の確保策を提言 みらい川崎市議会議員団（立憲民主党所属） おしもとよしじみらい市議団・川崎市議会議員 おしもとよしじ
本年１月、仮称・川崎市立看護大学整備基本計画（案）が示されました。これは、学生の４年制大学志向への変化を踏まえると共に、カリキュラムの充実を図り、医療の高度化・多様化への的確な対応と本市重要施策である“地域包括ケアシステム”の担い手となる看護師や保健師の養成を行っていく為、２０２２年４月の開学に向けて現存する市立看護短期大学の４年制大学化を進める内容となっており、我が会派も人材確保の観点から推進を図って来た所です。
この４年制大学化に向けては、これまでも施設改修の要否や新たな教員確保、養成コースの設定、大学の運営手法など検討すべき課題点を指摘して参りましたが、今議会では、大学卒業後に市域での就職を後押しし、人材確保策として大きな役割を果たしている『看護師等修学資金制度』について提言を行い、本市取り組みを質しました。
この制度は、市内医療施設に一定期間就業した場合、卒業後の返済を免除する貸付制度で市内４カ所の看護師養成所における授業料の平均額を根拠に月額３万２千円の貸付を行う内容となっています。今回の４年制大学化に伴い、１学年の定員数も現行の80名から１００名へと増加するとともに、授業料の設定についても近隣の他公立大学が「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に定める標準額をベースとしている点を踏まえて検討・設定されることから大幅な変更が見込まれています。
そのため、根拠を用いて算出・設定されてきた前述の貸付額や貸付予定者数、それら予算の確保についても、変更内容に見合った対応が必要であると提言し、対応を促すと「他都市・他大学における貸付額や対象人数等の状況（中略）も踏まえながら、在り方を検討」する旨、当局が答弁。その拡充に向けて、大きく前進が図られました。今後も“超高齢社会に対応する医療・福祉人材の確保”に資する取り組みとなるよう本施策の進捗を注視して参ります。
市議・押本吉司
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