市政レポート No.112 教訓が活かされていない!?プレミアム付商品券事業の実態とは？ みらい川崎市議会議員団（立憲民主党所属） おしもとよしじ
前回の消費増税８％の際に実施されたプレミアム付商品券事業では、約２千５百億円の国費を投じたのに対し、消費喚起額は、最大１千億円程度に留まり限定的で、実効性のある仕組みをいかに構築すべきだったのか。これまで議会質疑を通じ、本市取組における効果検証を促し、本市商業の発展に教訓を活かすよう求めて参りました。また、大型小売店など利用場所も限られ、地元企業・商店等の受ける恩恵も一部に限定されるなど、工夫により効果に差が生じることから、実施後に国へ提出された全国自治体の報告書を調査の上、今議会では、本年実施にあたっての課題点を追及致しました。
特に京都市では、中小店舗で使える利用店舗限定券の構成比を３分の２と高く設定の上、額面を５００円券へと細分化した結果、消費喚起効果が高水準にも係らず、利用された品目別内訳も多くの自治体で「家電製品等」となる中で、「生鮮食品等」がそれと同様の構成比となり、さらに、大型店舗以外での利用割合も約86％にも上るなど好走事例となっています。今回、販売対象者が住民税非課税世帯と２歳までの子育て世帯に限られることから、生活者支援の観点も踏まえ、券種や額面などの検討が必要であると提言。さらに、同市でも実施され、商店街等での利用促進に大きく貢献した懸賞付きのイベントに取り組むよう促すと「消費者が利用しやすい制度となるよう準備を進める」旨、答弁されました。
しかし、この利用促進に対する関連経費が今回、国からの補助対象となっておらず、地域経済の支援に対する視点が欠けているばかりか、前回、消費喚起額の算出等に用いられた報告書の提出も国から求められていない制度設計の為、本市における効果検証の必要性を当局に認識させ、本市独自でも取り組む旨、回答させた所です。国民の税金が投入される事業であり、この他にも課題が山積していますが、当然、費用対効果の検証なくして、政府は、その支出の妥当性をどのように判断するのか疑問でなりません。機会を頂けるならば、当年度決算では、この約束された効果検証の内容を紐解き、消費喚起も限定的で政府の経済施策・増税対策が間違っていたという事を徹底的に証明して参ります。
市議・押本吉司
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