市内にある特別養護老人ホーム（特養）の入居申請者数が昨年４月から１年間で約１０００人減り、２５７０人となった。川崎市は施設ごとに申請を受け付ける従来の仕組みを昨年８月に一本化。施設への早期入居が促進される一方で、より緊急性の高い申請者をどのように見極めるかという課題もある。
これまでの特養への入居申請は申し込める施設数に上限がなく、１人で複数施設への申請が可能だった。さらに有効期限もなかったため、一定期間が過ぎてから施設側が入居意思を確認すると市外に転居していたり、すでに他の施設に入居が確定していたケースもあった。１回申し込むと申請データが何年も残ってしまう場合があり、特養の入居申請者の正確な数が把握できていなかった。
市は、申請を受ける窓口を市老人福祉施設事業協会（高津区）の１カ所に統一。申し込みに５施設までの上限と有効期限を設けた。昨年８月から既存の申請者に入居意思を再確認し、今年２月から本格稼働した。
入居先となる各施設でも、申請者の受け付け進ちょく状況が共有できるようになった。複数施設を希望する申請者１人に対し「交渉中」の施設があること、入居が「決定」したことなどがリアルタイムで確認できる。そのため施設から申請者への入居案内の重複が減り、現場の業務効率化や申請者の早期入居につながっているという。
入居緊急性見極めに課題も
一方で、施設の現場スタッフからは「順番が来たので入居を案内すると、先送りしてほしいと言われる場合がある。特養も入れればどこでもよい訳でなく、選ばれる時代に入った」との声もある。背景には申請者に「介護が必要でも、できるだけ自宅で家族と過ごしたい」という需要の高まりや、特養以外の介護サービスの充実などがあるという。市の担当者は「今後どこまで特養が必要かという問題もあるが、すぐに入居したい緊急性の高い人がより早く入居できるよう、仕組みを改善する必要がある」と話している。
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