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平成30年度 市政報告Vol.4 市内児童虐待 相談件数4134件 川崎市議会議員 松川正二郎

掲載号:2019年9月6日号

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 平成24年に議員提案によって制定した「川崎市子どもを虐待から守る条例」の第21条に基づく年次報告書の平成30年度版が先日公表されました。市全体の相談・通告件数は4134件、対前年比26・7%の増加となっています。増加率が前年の13・5%から約2倍となり、増加傾向が強くなっています。中原区においては、前年度より129件多く560件、対前年度比29・9%増となっています。虐待種別件数では、心理的虐待が最も多く54・3%、次いでネグレクト、身体的虐待となっています。年齢別件数では、就学前までの乳幼児が全体の半数を超え53・4%となりました。虐待者別件数では、実母が最も多く63・8%でした。通告や相談の経路別件数では、警察から児童相談所への件数が大きく増加しています。併せて、近隣・知人からの件数も大きく増加しており、特に、社会的に注目を集める事件(平成29年3月目黒区事件、平成30年1月野田市事件)の報道等を受けた直後には、地域の児童虐待への関心が高まり、相談通告が急増する傾向が見られました。

 年齢層別に虐待者内訳をみますと、虐待者が実母であった割合は、子どもの年齢が低い層ほど高く、逆に虐待者が実父であった割合は、子どもの年齢が高い層ほど高くなっています。また、虐待者自ら通告するケースも193件報告され、うち185件が実母によるもの、その7割以上が未就学児の育児中という切迫した結果も出てきました。

 このことから、育児の悩みを抱える保護者の状況が児童虐待につながることのないよう、早期の把握と支援の充実が重要であり、乳幼児期の子どものいる全家庭を対象とした母子健康の取組と児童家庭相談機能の更なる強化が必要だと考えます。痛ましい事件が二度と繰り返されることのないよう、行政機関のみならず、コミュニティや地域も一丸となって対策に取り組んでいきたいと思います。
 

川崎市議会議員 松川正二郎

TEL:044-328-9619

http://matsukawa.top/

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