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市政報告vol.51 必見!幼保無償化の裏側。川崎市と国とで実は財源をめぐる熾烈なバトルが繰り広げられていた! 自民党川崎市議団副団長 末永 直

掲載号:2019年10月4日号

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1、消費税アップに伴う市財政への影響は?

 10月1日より消費税が8%→10%になりました。川崎市への影響はどうでしょうか。すなわち、令和2年度は約32億円、3年度以降平準化し約36億円の収入増とのことです。

 平成30年度本市一般会計歳入歳出決算は、歳入約7153億円、歳出約7129億円、実質収支額は1億9200万円です。この約2億円の黒字は、減債基金から133億円の新規借り入れを行い、確保したものです。借入累計額は432億円に達する等、「財政は豊か」ではありません。

 実は、あまり知られていませんが、平成27年10月に消費税が上がると見越し、保育士の処遇改善や待機児童対策等、増税後の市民サービスを前倒しで行っていました。

2、 地元選出国会議員を通して政府に要望し実現。本市の支出を24億円浮かすことに成功

 「幼児教育・保育の無償化」も同時に開始されました。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所等、無料になります。

 財源が重要です。元々、私学助成幼稚園(就園奨励費)無償化の最悪の想定政府案は国(1/4)、市(3/4)の支出割合で、本市の持ち出しは29億円増の金額でした。これまで同様の負担への据え置き案を、本市が地元選出国会議員を通じ要望した結果、これが叶いました。

 本市の財政負担の試算(令和元年)は、「認可保育所等」で15・3億円、「公立保育所」で1・4億円、「幼稚園(私学助成)」で7・6億円、「認可外保育施設」0億円。総じて24・3億円の軽減に。

 なお来年度以降については、0・7億円の負担増にとどまる見込みです。

3、幼稚園は実質的に無料にならない課題

 それでも幼保無償化の課題は依然あります。本市の幼稚園は、全国平均と比べ地域特性により保育料が高く、実質無償化になりません。制度開始後、幼児教育にかかる市負担は約1億円程度の増加とのことですが、この財源を入園料補助や新制度導入への事務負担補助等といった形で還元すべきで見解を求めました(9/11代表質問で)。こども未来局長は「川崎市幼稚園協会との意見交換等を通じ実態の把握に努め、国や他都市の動向等を注視しながら、幼児教育の充実に努めてまいりたい」と答弁しました。

 財源がないと、市民の求める政策は実現できません。責任ある政治をこれからも行って参ります。

末永直

suenagayuke26@gmail.com

TEL:044-789-5823

http://suenagayuke.com/

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