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市政報告Vol.4 効果的な児童虐待対策を 川崎市議会議員 重冨たつや

掲載号:2019年11月15日号

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 平成30年度に川崎市が受付けた児童虐待に関する相談・通告件数は4134件でした。平成26年度は2390件だったのでこの5年間で約1・7倍になっています。件数増加についてはさまざまな意見があります。「虐待に対する意識の高まりを示していて、重症化する前に支援の手をさしのべられるようになった」というポジティブな意見も少なくありませんが、実際はどうなのでしょうか。現状を正しく理解するために今回過去の資料を請求して独自に集計を行いました。

危険で深刻な虐待5年で約2・8倍

 川崎市は虐待の重症度に関する集計や公表を行っていません。請求した資料によると、最も深刻な重症度4(いのちの危険がある)の虐待は減るどころか、5年間で約2・8倍に増えていることが確認できました。より多くの虐待を行政が把握できているという意味では悪いことではないかもしれませんが、相談・通告件数の増加を「重症化前に支援の手がさしのべられるようになった」と一概にポジティブに捉えてはいけないことがわかります。

 虐待は年齢別でみれば0歳児で確認されることが多く、今後はより一層、妊産婦や乳幼児へのケアを充実させていくことが求められます。児童相談所を含めた関係機関の人員増強などについては市単独で行えることと、そうでないこともあります。どのような事業を行うとしても定期的に効果検証することが重要で、「まずやってみる」「定量的に成果を把握する」「事業を改善する」ということを続けることで、より効果的な児童虐待対策の事業実施を目指してまいります。
 

重冨たつや

中原区上小田中5-10-15 クレール武蔵中原101

http://t-shigetomi.com/

ランドマーク税理士法人の代表

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