中原区版 掲載号:2019年11月29日号 エリアトップへ

市政レポートNo.119 市長への緊急要請、台風被害のその後について みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ

掲載号:2019年11月29日号

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 台風19号による市内の概算被害額が約300億円に上り、甚大な被害の全容が明らかになって参りました。設置された市災害対策本部や災害ボランティアセンター(※今後も災害ボランティアのニーズは、市社会福祉協議会にて継続して対応)も閉鎖され、災害への応急対応から本格的な復旧・復興へと施策の軸足が移りつつあります。

 しかし、現場を歩くと、未だに災害ごみが出され、また、空き家の被災家屋も手付かずのままで衛生面への心配も懸念される他、何よりも多くの被災家屋の修繕と補償、廃業も迫られる中小零細企業の生業への課題は、市民生活に直結するもので、最優先事項です。その為にも本市災害対応について、発災の原因究明と検証は、不可欠であると同時に、短期・中長期の再発防止策を講じなくてはなりません。

 我が会派は、河川や下水道の学識者、国土交通省等の有識者で構成する第三者による調査機関の設置を提言するとともに、これまでも密に連携してきた被災町内会等からの地域要望に応じた災害対策、被災者に寄り添う復旧・生活支援を実現して参ります。また、今回の市政レポートでは、我が会派が行った14項目に渡る市長への緊急要請や地域要望の指摘も踏まえ、実施を促してきた『水道料金の減免』及び『被災者住宅応急修理制度』についてご紹介致します。

 まず、水道料金の減免ついては、復旧作業に多量の水を使用する事から被災町会の要請に基づき、地元選出の滝田孝徳県議が要望書を取りまとめ、町内会長から川崎市へ提出された経過があります。我が会派も発災5日後に行った市長への緊急要望に盛り込み、市長より「しっかり対応する」と返答され、実現を後押しして参りました。

 次に、『被災者住宅応急修理制度』について、その期間は、災害救助法の定めにより原則、災害発生日から30日以内に完了したものが対象とされていますが、他都市の災害でも延長された事例を参考に、国への延長の要望、それに伴う区役所臨時受付窓口の期間延長の必要性を指摘した所、前者は「当面の間」、後者は、「二週間」の延長が行われた他、問い合わせへの対応を引き続き、区役所にて行える体制が構築されました。また、制度実施にあたって計上された令和元年度川崎市一般会計補正予算については、既に上程段階で予定件数を超過している現状を質疑し、「今後、申込状況などを踏まえ、追加の予算措置などを検討する」と答弁。被災者が安心して制度を利用頂ける環境整備を促しました。

市議・押本吉司

http://www.oshimoto.info/

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