市長に要望書を渡す安藤理事長（左）
台風19号の影響で小杉駅周辺のタワーマンションの一部が地下階浸水などの被害を受けた問題で、ＮＰＯ小杉駅周辺エリアマネジメント(通称エリマネ／安藤均理事長)は１月21日、被災マンションを含む12棟の意見をまとめた｢水害対策に関する要望書｣を福田紀彦川崎市長に渡した。回答期限を今年３月31日とし、樋門の逆流防止など再発防止を訴えた。
要望書では、緊急性が高く特に重要な事項として以下５つを挙げた。▽樋門の逆流防止策の検討、及び実施▽マンション住民も含めた周辺住民への緊急連絡▽高層マンション住民の避難場所の確保と現状の避難所総点検▽ＪＲ武蔵小杉駅横須賀線口の冠水対策の検討と実施▽マンション予備電源／ポンプ 高層階への移設／増設費用補助。
安藤理事長は｢市に対して賠償を求めているわけではない。災害対策の一つひとつを少しでも早く、多く実行してもらいたい。２度と同じことを起こさないでほしい｣と話した。受け取った福田市長は｢水害に対してはいろんな声を頂いている。年度末に向け検証作業を進めており、それに伴った対応でしっかり応えたい｣と応じた。
エリマネは２００７年、タワマンの自治会的役割を担うため組織され、行政や商店街、周辺町会などとの橋渡しの役割を担ってきた。今回の台風では、マンション間で情報共有を行い支援協力を呼びかけたり、住民説明会の実施を行政に働きかけ、要望書のとりまとめを行った。
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