市内在住の外国籍の市民の代表者が住みよいまちにするために話し合う「川崎市外国人市民代表者会議」（スタント・イルワン委員長）は４月17日、年次報告書をまとめた。子育て支援の充実や外国人労働者の就労対策について提言した。
子育て支援では、乳幼児健康診査受診に必要な問診票を多言語でできるよう要望。その際、同会議が作成した記入ガイドの活用を提案した。
また、学校での子どもへの日本語支援体制について、いっそうの充実を図るよう求めた。
外国人労働者の就労対策については、改正入管法の施行により、外国人労働者のさらなる増加が見込まれることから提言。外国人労働者が不当な扱いを防ぐため、国への働きかけを行うことや事業者に対して啓発を進めるよう求めた。
外国人市民代表者会議は１９９６年に設置。２年任期で、現在のメンバーは２０１８年から務め、今期で最終年となった。
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