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市政レポートNo.126 台風検証・不十分な河川水位予測が改善へ みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ

掲載号:2020年9月18日号

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 秋の台風シーズンが迫り、昨年の浸水被害を教訓とした行政の施策進捗や取組姿勢が問われています。この間、我が会派は、被災者の復旧復興を最優先に、次いで発災の原因究明と客観性・透明性を確保した検証作業を行い、今後の備えに繋げる事が肝要として短期的なポンプ車配置や樋管ゲート自動化・遠隔化、監視カメラ設置、中長期的な多摩川浚渫、バイパス管設置、ゲートポンプ設置、雨水貯留管新設拡充等の対策案を提言し、取り組みを促して参りました。そして、今後の対策を含めた検証報告書が4月に公表され、市民への情報提供・意見聴取・説明会実施のみならず議会報告の在り方についても追及してきた所です。

 しかしながら、前述の報告書では、市職員による避難所運営マニュアルの認識不足や複合災害への備え(この紙面上でも紹介)など多数の解決すべき課題も顕在化。なかでも、再発防止策の運用や市民の避難行動に直結する『河川水位の予測』について、記載事項が見当たらず、検証作業が不十分である事を指摘し、危機管理にあたった職員へのヒアリング調査を実施すると、多摩川上流の気象状況やダムの放流等が市域内の河川水位にどの程度の影響を及ぼすのか詳細に把握しておらず、関係各局区の予測もまちまちで見通しの甘さも露呈するなど、担当職員による災害イマジネーションの欠如や情報共有について問題点が発覚しました。そこで、流域上流部における降雨量等の気象情報及び観測地点の水位変動、小河内ダムの放流量など科学的な根拠と過去事象を把握・分析した上で、関係局区で共通認識が図られよう水位予測システムの構築及び活用を議会にて提言した所、危機管理監は、水位の実況値や予測値を情報提供する事を目的に、国にて開発が進む「水害リスクライン」の活用し、この新たな技術に基づいて、「過去の災害事例の検証や提供情報を共有し災害対策に活かす」旨、答え改善を約束しました。すでに、その運用と事例検証が開始されたほか、7月に実施された水害対応図上訓練においても、導入が図られるなど、実践活用に向けた取り組みが進んでいます。今後も施策の提案者として適切な予測システムの運用が図られるよう行政を質し、提案を続けて参ります。

市議・押本吉司

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