市政報告 市民の命を最優先に保健所体制の強化を 日本共産党川崎市会議員団 おおば裕子
減災の視点からも保健所に注目してみました。９月の新型コロナ感染者数は、第一波ピーク時の約２倍です。ところが受け皿となる保健所体制は、削減し続けた結果、感染症対応が脆弱です。全国の保健所は、１９９２年には８５２カ所に設置されていましたが、２０１９年には４７２カ所と45％も減少。川崎市でも感染症対策のためと16年から７保健所を１保健所と７支所体制に移行しました。市は、20年間で人口は30万人増えたのに、保健所の職員数は４２２人から３６９人と53人も削減。職員は、陽性者の追跡調査などの仕事量が増え大変な激務となっており、他部所の職員が対応しても足りない状態です。市民の命と健康を守ることが自治体の本来の役割であり、｢公助｣を土台にした体制が必要です。早急に、保健所職員を増やし、保健所体制、接触者追跡体制など強化すべきです。
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