市政報告vol.64 市は車両、車中避難体制を確立せよ。 川崎市議会 自民党川崎市議団副団長 末永 直
１．区車両被害１３０件
本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から一年が経とうとしています。昨年の台風による車両被害２４１件のうち中原区は１３０件も発生し、これまで議会で民間施設等と連携した車両の事前避難の体制づくりを求めてきました。
２．避難所の感染症対策
コロナ禍に伴い、車両避難を含む車中避難の必要性の世論が高まっています。感染症や直下型大地震、大規模水害、富士山噴火等が複合的に生じた場合の避難や避難所の在り方を検討すべき時期にきていると感じます。
９月10日の代表質問で取り上げました。なお、補正予算案でも計上されていますが、新型コロナウイルス感染症等に対応した避難所にするために、サージカルマスクやサージカルガウン、アルコール成分入りウェットティッシュ、大型フローリングワイパー、使い捨てスリッパ、災害用テント、簡易ベッド、アルミブランケット等、購入予定です。避難所に災害対応行程管理システムを導入。購入するタブレット端末で運用できる新しい取組がなされます。
３．民間ホテル等検討
震災時の指定避難所の平均収容可能人数は１カ所あたり１７２０人とのことですが、感染症対応が必要になったときどうするか。原則として避難所の人が収まりきらなくなった場合、他の公共施設や避難所補完施設等を活用します。民間ホテル等の活用の有無について「検討する」(危機管理監)とのことで前進しました。
４．車中避難の必要性
ありとあらゆる避難の手法を検討しなくてはなりません。感染症が懸念される場合、従来の指定避難所よりも車中避難を選択する人が増える可能性もあります。企業からすれば、地域貢献している姿勢を示すことができイメージアップや知名度向上につながります。市民の生命財産を守るためには大いに検討すべきだがどうかと質問しましたが、市長は「(車中避難は)避難行動のひとつとして一定程度生じる」としながらも、避難者の健康管理の問題や交通渋滞、事故、被災リスクがあるため、「慎重に検討し対応する必要がある」と積極的な姿勢を見せません。
再質問をしました。依然として市長は「推奨はしない」と答えましたが、車中避難を行う方の為に「配慮すべき事項を、市ホームページ等を活用し、伝えたい」とのことでした。答弁を受け「同じ政令市であるさいたま市はじめ他の自治体でも取組を行っている都市もあるから実現してほしい」と要望しました。同県の綾瀬市では「車中泊」用駐車場の整備を行うのに川崎市は…。
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