市政報告Vol.8 来年度予算が分かれ道 川崎市議会議員 重冨たつや
新型コロナウイルスに対する対応に自治体間で差が生じたことによって、自治体の財政力が意識されるようになりました。自治体は年度ごとの収支のバラつきが市民生活に直結しないように「黒字の年は貯めておき、赤字の年はそこから引き出す」財政調整基金というものを持っています。緊急的出費への対応力の差は、一般的に豊かさの象徴と考えられている人口規模などではなく、この財政調整基金の残高に起因します。平成30年度末に川崎市には市民1人あたり約4千円の残高がありましたが、県内で先進的なコロナ対策が注目された鎌倉市の残高は約3万円でした。
取り崩し続く減債基金
では、財政調整基金が枯渇してしまった自治体は今後どのように市政運営を行っていくのでしょうか。現在、川崎市では収支不足分のお金を別の基金を取り崩して補っています。その基金は、道路や公共施設をつくるときに発生した借金を返済する将来のために積み立てている減債基金というものです。ここ何年か収支不足を補うために取り崩しを行ってきたことで、昨年度末時点で527億円、市民1人あたり約3万5千円を取り崩しています。今年度はさらに120億円以上の取り崩しが予定されていて、市は「このままの市政運営では来年度は300億円以上の収支不足になる可能性がある」と公表しています。市が行うべきこととそうでないこと、メリハリのある市政運営を行うためには生活者目線がこれまで以上に重要です。引き続き皆様のご意見を踏まえた政策提言などに尽力してまいります。
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3月29日
3月22日