川崎市は11月17日、市民意識を調査する「かわさき市民アンケート」の結果を公表した。緊急事態宣言下の生活行動調査では、「居酒屋や飲み屋等の利用」「旅行やレジャー等での外出」「趣味やサークル活動等での外出」いずれも、75％超が「全くない」と回答。解除後も居酒屋等の利用が「全くない」が約３分の２を占め、依然自粛傾向が見られた。
コロナ感染について78・８％が「恐怖心を感じる」と回答。感染以外の懸念では「いつまで続くのか見通しがわからない不安」が39・５％、「収入や雇用など経済的不安」が16・４％となった。
アンケートでは、市が設置する人権相談窓口「人権オンブズパーソン」、市政に対する苦情申し立てなどを受け付ける「市民オンブズマン」の各制度の認知度も調査。「制度を知らない」と回答したのはそれぞれ74・１％、59・３％だった。
この調査は市内在住の18歳以上を対象に９月４日から14日まで、インターネットモニター登録者から１５００件の有効回答を集めた。調査結果は市役所情報プラザ、区役所、図書館などで配架している。
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