10月以降の市政だより
川崎市は感染症対策として、主に自治会・町内会が担ってきた「かわさき市政だより」の一部配布について、依頼を見合わせている。配布謝礼金が途絶えた多くの自治会・町内会は財政難に直面。収入減による今後のイベント運営を不安視する声を受け、市は配布方法の選択制など支援策の検討に入った。
配布方法を巡っては、市が８月に行ったアンケートで、９月以降の配布依頼の休止を約８割の配布団体関係者が「適切」と回答。市全町内会連合会の瀧村治雄会長も「命が最優先なので致し方ない」と理解を示す。その一方で「配布作業で得られる謝礼金は貴重な財源になっている。何もしなくても必要経費はかかる。コロナ収束後のイベント開催にも大きな影響がでるのでは」と不安を募らせる声もある。
市政だよりは月２回発行。これまで主に町内会・自治会などが１日号の配布作業を担い、21日号は新聞折り込み。市は５月から８月にかけて１日号の発行を休止。９月から月２回の発行体制を再開したが、室内での仕分けや戸別配布に対する感染症防止の観点から、１日号については、引き続き町内会などによる配布を見合わせ。12月から委託業者によるポスティングに移行した。
市総務企画局によると、市政だよりの配布作業に対する謝礼金の昨年度予算は、約１千団体に対し約５千万円。配布作業休止で、今年度は４月分のみ支払われる予定だ。市担当者は「民間委託は、町内会などに作業を依頼できない中での一時的な措置。状況が落ち着けば、配布団体の実情に応じて配り方を選べるようにしていく」と理解を求めている。
市、財政支援検討へ
今年度の配布謝礼金が見込めなくなった市全町連は、市に補助金の新設を求めた。４日の市議会では、運営に支障がでる変更を問題視する指摘に対し、市民文化局長が「他都市を参考に支援策のあり方について検討を進める」と答弁。横浜市では自治会町内会の地域活動に対して、補助金が交付されている。
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