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市政報告vol.68 続・JR南武線連続立体交差事業、都市計画決定の再検討について 川崎市議会議員 自民党川崎市議団副団長 末永 直

掲載号:2021年1月8日号

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 本紙12月11日号におきまして、JR南武線連続立体交差事業等を本市がコロナ禍により再検討する方針を示したことについて取り上げました。その後、私は12月15日の一般質問でも本案件について追及しました。

 来年度市税等220億円の減収見込の内訳、具体的な業種別の減収の金額を伺いました。財政局長は「1人あたり所得の減少や、ふるさと納税による減収の拡大等により個人市民税が103億円の減、収支フレーム改定後に発生した米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等の社会経済状況の変化に伴う企業収益の減少により法人市民税が68億円の減、国内消費の減少により地方消費税交付金が25億円の減としている」「法人企業統計(財務省公表)等によると製造業を中心に減収」との答弁でした。財政状況が極めて厳しいことは確かに疑い得ません。

1、人件費の縮減等行革

 市民ニーズのある公共事業を検討する前に、人件費や不用事業の見直し等をまず検討すべきではないかと考えます。具体的な行革に関する金額の見通しを質問しましたが、総務企画局長は「今年度の効果額は令和3年度予算で示す」と答弁するのみで何ら具体的な金額は明らかにしませんでした。これでは市民は納得いかないでしょう。

2、JR南武線連続立体交差事業完成までのスケジュール、費用について

 建設緑政局長は「都市計画決定から事業完了まで概ね20年程度を要」し、本市の支出額については「総事業費約1479億円のうち約620億円が本市の負担分(※別表)」と答弁しました。

3、本事業を行えば財政破綻するレベルなのか

 事業開始から3年目までは一般財源の支出は0・4億〜1億円程度です。4年目からは17億円の市債発行がありますが、将来世代への投資の為に市債は発行されるものなのです。財政上さしたる問題はないと思うのですが、伊藤副市長は「市債活用の償還は公債費という形の義務的経費であり、将来負担が増加する要因となる。長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きい大規模事業に係る手続きを進めることについては慎重な検討が必要と考えており、そのための時間を確保することとした」との答弁でした。

4、やはり結論ありき!?

 先の自民党会派の代表質問に対し、福田市長は「次の議会を目途に検討を進める」と答弁しましたが、以上をふまえても本年度予定の都市計画決定を再検討する理由が解りません。「結論ありき」ではないことを願います。

質問に立つ末永
質問に立つ末永

末永直

suenagayuke26@gmail.com

TEL:044-789-5823

http://suenagayuke.com/

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