トレファーム内部（イメージ）
川崎市総合自治会館跡地（小杉町３丁目）の土地活用を行う事業者が東レ建設（株）に決定。川崎市は２月２日、同社と基本協定を締結した。高床式栽培台を使った農業を中心に飲食や保育施設、クリニックを併設し、多世代交流を促す街の拠点を目指す。
東レ建設が掲げるのは、同社の「トレファーム事業」を活用した多世代交流の場の創出。ビニールハウス内に高床式栽培台を設置した農園で、直立で作業できるため腰への負担が少なく、子どもから高齢者、車椅子利用者とともに作業が可能。収穫までの農作業を参加者で分業する仕組みも導入し、誰もが気軽に本格的な野菜作りに挑戦できる。
この「農」事業を軸に、「食」と「健康」の３つをテーマにした事業を展開する。「食」では、収穫した野菜を使った料理などが楽しめる飲食施設やショップを展開。運営には区内で飲食事業を営む（株）ナチュラが協力する。また「健康」では、子育て世代が多い地域特性に合わせて、産前産後の女性を中心に家族をケアする施設や保育施設、クリニックなども併設する。子育て支援事業を担うのは（一社）クレイドル。このほか地域交流スペースなども備えた施設全体を、同社関連会社の東洋コミュニティサービス（株）が運営する。
東レ建設の担当者・内田佐和さんは「再開発で都市化が進む武蔵小杉だからこそ、地域の方に農業に触れる機会を提供したいと考えた。農業は二ヶ領用水の歴史的背景とも重なる部分があり、立地にも可能性を感じている。多世代交流に貢献し、武蔵小杉の”ふるさと”となれるよう頑張りたい」と話す。
施設は今年４月以降に着工し、２０２２年度中の運用開始を目指す。事業期間は20年間。
事業者を選定する提案審査部会に地域団体代表として参加した中原区町内会連絡協議会の富岡昭三副会長は「若い人から高齢者まで幅広い人を対象にしていた点がよかった。賑わう場所になることを期待している」と話している。
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