川崎市は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む市内企業や団体の登録・認証制度を、３月３日に創設する。市内における取り組みを可視化し、事業者間の連携を促すことで活性化を図る考え。
ＳＤＧｓとは、国連が定めた２０３０年までに達成すべき世界共通の目標。貧困や自然環境、ジェンダー平等など17分野の目標を掲げる。
市は２月４日に制度の概要を発表。市内企業や団体、教育機関などを対象に、取り組む意志を表明した事業者を「登録（パートナー）」、具体的な行動と目標を示した事業者を「認証（ゴールドパートナー）」に位置付ける。登録・認証事業者は市ウェブサイトで公表され、専用ロゴが使用できるようになる。認証事業者には融資制度の優遇措置なども予定する。
「環境｣｢地域｣を重視
登録には申請書の提出が必須。認証の場合は、申請書に加え「環境」「社会」「ガバナンス」「地域」の４分野で取り組みを自己評価し、市が定める基準を満たす必要がある。川崎市は地域一体となって、公害をはじめとした環境問題を改善してきた歴史があることから、「環境」と「地域」の採点比重が高いという。
加えて、事業者間の交流や取り組み事例共有のためのプラットフォームも設置する予定。勉強会の開催やマッチングなどを図る。
第１回事業者は、３月３日から20日まで市ウェブサイトで募集し、４月に結果を発表する。登録・認証期間は３年間。市総務企画局の担当者は「ＳＤＧｓ達成に向けた動きを加速させるため、登録・認証後は事業者の取り組みを市でも広報していく。ぜひ応募してほしい」と呼びかける。
制度に関する問い合わせは、同局【電話】０４４・２００・２１６４へ。
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