昨年末の説明会＝幸区､市提供
区民主体による地域の課題解決を掲げ、２００６年から６期12年にわたり実施後、廃止された「区民会議」。市民が区政に参加する新たな場づくりに向け、川崎市は「考え方（案）」を今月公開。間口を広げた柔軟な仕組みで、２０２４年度の本格始動を目指す。
７区に設置された区民会議は、市長の附属機関として団体推薦や公募の委員20人以内で組織し、任期２年。地域課題の把握からテーマ選定、解決策の検討・実践まで期ごとに取り組んだ。中原区では「防災意識向上」や「子育て世代を含む地域コミュニティづくり」等がテーマとなっていた。
17年度に行われた委員向けの調査では、有効性が確認された一方、「他の会議との重複感」「委員構成の偏り」といった課題も。中原区の第６期区民会議委員長の成田孝子さんは「課題を掲げて調査し、概要を掴めても具体的な解決案を実践するには時間が足りなかった」と振り返る。
機会拡充し、柔軟に
市は今回の案で、区民会議が担ってきた行政への参加の機能を見直し、「新しい参加の場」を構築する方向性を提示。「区役所が主体となって意見交換・議論する場を創出する」「附属機関とはせず、議題やテーマに応じて、弾力的に運用できる柔軟かつ、より多くの市民が参加できる仕組み」を基本とする。
新たな場の開催に向けては、地域の実情を踏まえた課題をくみ取り、議題をその都度設定。メンバーや人数、開催方法も固定せず、テーマに応じて決めていくものとしている。若い世代や新たな人材の確保も掲げ、オンラインでの実施など積極的にＩＣＴを活用し、傍聴できる工夫で公開された場を目指す。
市は昨年末、区民会議元委員や町内会に対して15回の説明会を開き、計２４２人が出席。参加者の意見を踏まえ、具体的な議題の設定方法やメンバー選出方法、課題解決に向けた調整フロー等を今後の検討事項にあげている。21年度中に「新しい参加の場」の試行を開始し、24年度の本格実施を目標とする。
市区政推進課では今年５月の「考え方」策定に向け、３月23日まで郵送等で意見を募っている。
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