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市政報告vol.72 コロナワクチン接種「わかりやすい広報」「医療機関の負担軽減」「接種会場の拡大検討」など求めます 川崎市議会議員 末永 直

掲載号:2021年5月14日号

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1、緊急事態に移動禁止命令できないのはなぜ?

 緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。川崎市は「まん延防止等重点措置区域」です。川崎駅付近の大型商業施設では土日朝の10時半には駐車場が満車になるそうです。都民等の移動によるとのことです。「なぜ政府は移動禁止を命令しないのか?」との疑問が生じませんか。現状「しない」のではなく「できない」のだそうです。

 米国では憲法上、大統領に強力な緊急措置権があり巨額な財政出動、各州知事が「外出禁止」や「営業禁止」ができます。フランスでも同様に憲法上、裏付けのある公衆衛生法に基づき、「外出禁止」や「商店の一時閉鎖」が行われ、違反者には罰金が科されます。

 一方日本では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「外出」や「営業」の自粛要請のみ。「要請」つまりお願いですね。特措法を改正すれば「外出や営業の禁止」や「罰則」「休業補償」もできるようになる可能性があるとのことですが、私権を侵害する強い措置を行えば裁判に負けてしまう恐れがあるからできないと言う有識者もいます。医師や看護師等の派遣の「要請」や「命令」もできません。憲法に緊急事態条項がないからだと言われています。欧米先進国や1990年以降に制定された104の全ての国の憲法に緊急事態条項があるのに、日本にはありません。川崎市議会では国に憲法改正を求める意見書を平成27年12月に本会議で可決しましたが、時代に沿った憲法になるように国に求める次第です。

2、コロナワクチン接種の課題山積

 75歳以上の高齢者の2回目のワクチン接種予約を5月15日より開始するとのことですが、ワクチン接種にあたり先日中原区民の方々より、「接種券が届いたがいつから予約開始なのか一言も書いてない」「個別接種できる病院の情報がどこにもない」との声が寄せられました。本市ホームページは確かにわかりにくい。混乱するのも致し方なし。また集団接種の申込が殺到しました。居住区ではない他の区市民館等に案内される事例もあると聞きました。改善すべき課題は山積みです。

3、市民の声をまとめ市長へ要望

 そこで、自民党川崎市議会議員団は5月7日、福田紀彦市長に次の要望書を提出しました。

【1】ワクチン接種は、既に接種券が届いている75歳以上の市民が、優先的かつ確実に接種できるよう配慮すること。【2】市民対応にあたっては、コールセンター機能の充実に加え、ウェブサイトでの情報提供のみに頼らない周知方策を講ずること。【3】65歳以上74歳以下の市民へのワクチン接種については、ワクチン確保についての確実な情報に基づいて、公表及び接種券の発送を行うこと。【4】国及び県の動きを十分に踏まえ、より細かい年齢あるいは属性ごとの段階的接種も検討し、現実的な接種スケジュールを策定すること。また、すべての対象市民が接種できるという安心と見通しにつながるよう、わかりやすく公表すること。【5】個別接種にあたっては、協力医療機関に対して、増加が見込まれる事務負担を十分に考慮し、必要な支援、又はその負担軽減に対する措置を早急に構築すること。【6】集団接種にあたっては、ワクチン供給量に相応するよう先んじて、未利用の医療機関や公的施設等の活用を含め、接種会場の確保に向けた協議を進めること。

 要望が反映され諸々の課題が解決されるよう取組んで参ります。何か御意見等あればお申し付けください。

末永直

suenagayuke26@gmail.com

TEL:044-789-5823

http://suenagayuke.com/

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