市政報告vol.73 市長｢包括的な資源循環体制を構築｣続･プラスチック資源循環促進法をふまえた本市の取組は。 川崎市議会議員 末永 直
先月号でプラスチック資源循環促進法をふまえ、本市の取組の現状を書かせていただきました。脱炭素社会を実現できなければ地球は将来的におそらくもちません。６月18日、議場での一般質問の場で市長に意気込みを、環境局長に今後の方針について質問しました。脱プラ第二弾です。
福田紀彦市長は次のように意気込みを答弁しました。
「本市として、これまで進めてきた減量化・資源化の取組を市民の皆様の御協力を得ながら更に加速させるとともに様々な企業とも連携し、包括的な資源循環体制を構築することで、脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成に向け取り組んでまいりたい」。
「包括的な資源循環体制を構築する」。難しい表現を市長は使われましたが、本市としても前向きにとらえ、適切な対応を行っていくとのことだと受け止めました。
今後、プラスチック製品のリサイクルにむけた本市の検討状況について環境局長は「今後制定される政省令等で明らかになる。あらゆる主体の動きとも連携しながら、具体的な取組について検討してまいりたい」と答弁しました。今後検討されることとなります。今後、費用面等、課題となると思われますので、私は、国に対してあらゆる機会を通じて要望していただくよう求めました。
すでにプラスチック製品を独自にリサイクルしている自治体もありますが、全国的にも依然少ない状況です。本市が全国に先駆けて製品プラスチックも従来の容器包装と一緒の袋に入れて収集できるかたちで、リサイクルできるようになれば良い。そう思いませんか。
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