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市政報告 「住み続けたい街へ」〜台風シーズンに備え、避難計画作成支援を〜 公明党川崎市議団 川島 まさひろ

掲載号:2021年7月30日号

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自然災害に備えた各種計画作成が義務化

 国は頻発する豪雨災害を教訓に、社会福祉施設、保育園、医療施設など災害時要配慮者(高齢者や障がい者、乳幼児など)が利用する施設に対し、避難確保計画や被災後の事業運営を継続的に行う為の「業務継続計画(BCP)」の作成、自治体への報告を法的に義務づけています。

避難確保計画作成施設は約5割と低迷

 私は第2回定例会一般質問で、計画作成・報告の本市の現状を確認し、実態を明らかにしました。

 ■避難確保計画/6月1日現在/高齢者施設、保育園等合わせて1276施設の内、645施設が作成・報告済み(対象施設の約5割)

 ■業務継続計画/4月1日現在/指定介護サービス事業所、障害サービス事業所等、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム合わせて、5327事業所の内、約450事業所が作成・報告済み(対象の約8%)

※3年の経過措置期間あり

個別事業所に作成支援を

 災害時の各種計画は、利用者の命を守る大切な計画です。しかし、その作成実態は芳しくありません。事業所や施設によっては、人手不足や高齢化等、書類作成に大きな負担が生じているケースもあります。私は、事業所が抱える諸課題を踏まえ、未作成・未報告の事業者へのヒアリングや適切な支援が行き届くよう市の取組強化を求めました。

 いずれにしても、自然災害は待ってくれません。計画を作成していなかったが故に、利用者の避難が遅れ、大きな被害につながる事がないよう今後の取組の強化が必要と考えています。

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