ジェンダー平等について考える機会を広く提供しようと、啓発活動を進める市民団体「ジェンクロス・カワサキ」。これまではオンラインでのイベントを主に実施してきたが、7月18日には、すくらむ21(高津区)で初めてオフラインイベントを開催。会場とウェブでの生配信を組み合わせた新たな取り組みに、約30人が参加した。
同団体の岡田恵利子さん(幸区在住)は「イベント参加者から一緒になにかできないか、との声もいただき活動が広がってきた実感が持てた」と手ごたえを感じる。
当日は合同会社Respect each other代表の天野妙さんが「男性育休は社会問題の連鎖的解決に貢献する」をテーマに講演。6月に国会で成立した「改正育児・介護休業法」に触れながら、現状の課題などについて解説した。
改正育休法では、男性の育休取得促進に向けて、子どもの出生後8週間以内に最大4週間の休みが取れる「男性版産休」の制度や、取得対象者への周知義務などが盛り込まれている。
厚労省の調査では、民間企業での男性の育休取得率は2019年度で7・48%にとどまる(女性は83%)。天野さんは「男性の育休取得が進まないのは『出世できるのにもったいない』『男性なのに』といった周囲の興味や親切心にも原因がある」という。「男性の家庭進出が、産後うつや児童虐待防止、孤独な子育てからの解放、ひいては女性の社会進出にもつながる」と話した。
市議会、欠席理由に「育児」などを追加
イベントには川崎市議会議員も参加し、パネルディスカッションを行った。6月議会で可決された「市議会会議規則の改正」についても紹介。これまで議員が本会議などの公務を欠席する場合、「事故」のみしか認められていなかったが、「育児」や「配偶者の出産補助」などが追加されたことを説明した。
岡田さんは「政治家を身近に感じる機会にもなった」とイベントを振り返る。今後は啓発物の製作なども視野に、活動を広げていく。
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