神奈川県は先月、土地取引価格の指標となる基準地価(7月1日時点)を発表した。中原区の住宅地の平均変動率は1・6%で、前年の0・9%よりも上昇。商業地の平均変動率は1・2%(前年1・3%)だった。昨年はコロナ禍で伸び率が鈍化したが、回復傾向が見られる。
基準地価は、1平方メートル当たりの価格を都道府県が調査し毎年1回公表している。調査対象は県内927地点。うち、川崎市内116地点、中原区は住宅地と商業地を合わせ17地点。
中原区の住宅地は、9地点のうち8地点で変動率が上昇し、最も高かった地点は「上小田中6丁目1419番4」(40万円)で2・8%だった。横ばいは「上丸子山王町2丁目1319番4」(41万5000円)。中原区の平均価格は38万9200円で県内トップ。最も高かったのは「小杉御殿町2丁目144番1」の55万5000円(変動率1・5%)で、県内3位だった。
商業地 全て上昇
中原区の商業地は、全8地点すべてで変動率が上昇。最も高かった地点は「新丸子東2丁目907番14」で2・2%、価格も142万円で区内トップ。区内の平均価格は81万2900円で市内2位、県内5位だった。
市や区の住宅地の状況について県の担当者は、「人口増加が続き、駅近くで利便性の高い土地、居住環境の良好な地域は需要が堅調」と分析している。
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