大規模災害などに備え、官民の関係機関による連携強化を目的とした「川崎市総合防災訓練」が11月14日、高津小学校や中央卸売市場北部市場(宮前区)などを会場に行われた。市民や関係者ら390人が参加し、さまざまな場面を想定し行動を確認した。
高津小では「大型台風により多摩川の河川水位が上昇し、洪水発生の危険性が高まった」という想定の下、新型コロナによる感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施。要支援者を含め検温や、体調申告に基づいて避難者を専用スペースに振り分けるなどの対応がとられた。今年度から導入された新総合防災情報システムを用いた情報伝達訓練も行われ、その様子を住民にモニターで紹介した。
「首都直下型地震発災から3日目」を想定した救援物資の緊急輸送訓練も実施。広域物資輸送拠点となっている北部市場から、高津、宮前、多摩、麻生の北部4区の輸送拠点への受け入れが行われ、その後、避難所へと運ぶ一連の流れも確認した。
訓練を終え、市の担当者は「あらゆる想定の中で、自助の備えとして地域のつながりや連携が改めて確認できた。新しいシステムの活用を住民の方に説明する良い機会にもなった」と総括。市民に対しては「救援物資は手元に届くまで時間がかかってしまうため、日頃から備蓄を心がけてほしい。平常時からの備えとして、避難先も含めたマイ・タイムライン(防災行動計画)をぜひ作成してもらえたら」と呼びかけた。
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