市政報告Vol.13 地域エネルギー会社設立へ 川崎市議会議員 重冨たつや
川崎市は２０５０年脱炭素社会の実現に向け、地域エネルギー会社の設立を検討しています。地域エネルギー会社の主軸となる事業は電力の小売事業です。自治体が設立(出資)する新たな電力小売事業者は「地域新電力」などと呼ばれ、主に電力の地産地消を目指す取り組みとして全国で広がっています。
【電源はゴミ】
現在の計画案では、市内のゴミ焼却場で作った電力を公共施設などに供給することから事業をスタートさせることが示されています。しかしこれでは調達できる電力に限界があるため、民間事業者と合同で会社を設立して、民間事業者のもつ再生可能エネルギー由来の電力を調達する予定です。また、長期的には一般家庭などで太陽光によって発電された電力(卒ＦＩＴ電源)の買い取りも想定しています。
【経営への懸念】
市民への影響という意味では、ご自宅への太陽光発電設備の導入が容易になることなどが考えられますが、私としては、まずこの出資法人の経営悪化によって市税を追加で投入するようなことにならないようにすることが重要だと考えています。電力市場高騰の影響を低減させる取り組みなどがすでに示されていますが、その取り組みで十分なのか、他の懸念材料はないのかなど検証していく必要があります。
そして、地域エネルギー会社への出資金額は民間事業者よりも市の方が多くなるように設定される見込みですが、市には電力会社の経営ノウハウがありません。議会・議員としては今後示される事業計画や収支計画などを慎重に検証を行う必要があります。私も関連企業や他の地域新電力の事例などを踏まえて検証を行っていきたいと思います。
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