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市政レポートNo.109 二重行政、解消に向け 議会運営委員会委員長大都市税財政制度調査特別委員会委員長原 典之

掲載号:2022年1月1日号

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 昨年11月25日に、川崎市大都市税財政制度調査特別委員会委員長として自民党本部に出向き、田中和徳政令指定都市議員連絡協議会会長と小渕優子組織運動本部長へ、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を、自民党20政令市の議員とともに訴えて参りました。まずは政党を問わず政令市全体で、衆・参議院総務委員会に対して要望し、その後は政党毎に行う予定になっており今回の動きとなりました。17年ぶりに川崎市が幹事都市となったため、当委員長である私が司会を務めながら、国会議員と市議会議員で闊達な議論が交わされました。

 主な内容は、【税制関係】国と政令市との間で事務割合と税源配分がかけ離れている事に対する是正と税源拡充強化及び特例税制の創設。【財政関係】国庫補助負担金の改革と国直轄事業負担金の廃止及び地方交付税必要額の確保臨時財政対策債の廃止。以上が重点要望項目で、この他にも多くの要望を伝えて参りました。

 議論の中で、特別自治市構想についての話題も上がり、「構想実現に向けて、各政令市に国会議員最低1人を幹事として設置し、議連を立ち上げていく」と田中和徳会長から力強い言葉をいただきました。では、政令市がなぜ特別自治市を目指すのかを簡単に説明しますと、

▽県に代わって政令市が担う大都市特例事務に見合う税制上の措置が不十分である

▽税金が国や県を経て、補助金として市町村に交付される事などによる行政責任の所在の不明確さや多くの無駄。住民による税金の使途のチェックがしにくい、などが挙げられます。県から川崎市が独立できれば、いわゆる二重行政からの脱却が図られます。

 特別自治市に向けては、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であり、その為には分かりやすい説明を行って行かなければなりません。我々議員団も、更に研究と勉強を重ねて、改めて皆様にご報告差し上げて参ります。

右から、原典之、小渕優子組織運動本部長、田中和徳政令指定都市議員連絡協議会会長
右から、原典之、小渕優子組織運動本部長、田中和徳政令指定都市議員連絡協議会会長

川崎市議会議員 原典之

中原区小杉町2-313

TEL:044-711-5511

http://www.hara-nori.com

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