川崎市はこのほど、１月１日時点の市の人口を公表。前月から５２７人減の１５３万８８２５人で、10月から４カ月連続の減少となった。
12月中の人口の動きをみると、出生や死亡に伴う自然動態は１２６人減。転入や転出による社会動態は４０１人減となっている。区別では、中原区１９６人減、川崎区３４８人減、高津区１８９人減、宮前区71人減、多摩区２８４人減、麻生区５人減。幸区のみ５６６人増加した。
川崎市は昨年６月から転出者数が転入者数を上回り、社会動態の減少が続く。市担当者は「コロナ禍での働き方の変化や、地価の高騰などの複合的な要因が考えられる」と分析する。東京都世田谷区や大田区などの都心部でも同様に、人口が減少している。一方、藤沢市や大和市などの郊外では人口が増加傾向にあるという。
市の人口は転入者の増加や安定的な出生数で２０１７年に１５０万人を突破。21年５月には１５４万人超となった。昨年４月に市が公表した将来人口推計では、25年に１５８万人超と示されている。市担当者は「推計は中長期的な状況を鑑みてのものだが、減少傾向が続けば更新も検討の余地がある。引き続き、人口動態を注視していく」と話している。
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