川崎市は新型コロナ禍による生活困窮者対策の一環として、住民税非課税世帯等に対して１世帯あたり10万円を給付する。事業費は約２７８億４８００万円。今月14日に開かれた市議会本会議で全会一致で可決され、市が計上した一般会計補正予算案が成立した。
給付対象は、住民税非課税のほか、新型コロナの影響を受けて２０２１年１月以降、家計が急変した世帯（＝家計急変世帯）。市は合計約27万世帯を見込む。
「家計急変」世帯は申請必要
住民税非課税世帯のうち、給付対象となる世帯に対し、市は、給付内容や確認事項が記載された書類を２月中旬以降に順次郵送する。振り込み開始は３月を予定。
一方、家計急変世帯が給付金を受け取るには、申請が必要となる。市は２月中旬以降、同市のウェブサイト等に申請書を掲載する予定。周知については、市政だよりや区役所窓口でのチラシ配布、関係団体を通じて行うとしている。ホームレスへの給付についても、市は「対象者のとりこぼしがないようにする」としていることから、市議会からは、支援団体との連携を図ることが求められた。
今後は対象者専用のコールセンターを設置して主な対応を行うほか、区役所、支所にも窓口を開設する方針を打ち出している。
給付の手続きや詳細などについては、市ウェブサイト（「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 川崎市」 検索）で確認できる。
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