神奈川県内の特殊詐欺被害が今年1月以降、急増している。県警が発表した統計によると、電話で子どもや孫になりすます「オレオレ詐欺」の被害額は今年1〜3月の累計で、前年同期比の4倍となる約4億600万円に達した。事態を重く見た県警は、4月を緊急対策月間と位置づけ、実際にあった犯人とのやり取りの音声をウェブサイトで公開するなど注意を促した。
中原警察署によると区内の今年1〜3月までの被害件数は7件で、被害額は約600万円。昨年1年間では35件で被害額は約2800万円だった。同署は「未然に被害を防いでいるケースもあるので、一概に件数の増減は言えないが、昨年と同じくらいの被害が出ている」という。
同署では緊急対策月間に合わせ、市内商店街や店舗などで、ポスターの掲示やチラシの配布、利用客への声掛けなどを依頼して回ったほか、区内の銀行ATMの前で、警察官が直接呼び掛けを行うなど対策を行った。
武蔵新城駅前の横浜銀行ATMの前では、実際の犯行の音声をスマホから流し聞いてもらいながら、手口などを説明して注意を促した。
警察から声をかけられた70代女性は「息子の名前を名乗った電話を受けたことがある。そのとき息子が隣にいて助かったが、疑わしい時は誰かに相談するなどしたい」とし、50代女性は「最近は固定電話を使う機会が減ってきたが、手口も巧妙になっているので注意したい」と話していた。
和菓子店も協力
武蔵新城駅前のあいもーる商店街にある和菓子店では、商品ケースの上に特殊詐欺対策のポスターを掲示。店の利用客には、チラシなどの啓発物を商品の袋に一緒にいれて渡すと共に、声掛けも行っているという。
店主の女性は「気を付けるよう一声掛けるようにしている。話を聞くと皆さん一度は電話を受けた経験があると感じる。身近に起こる事件だけに、お客さんが被害に遭わないように」と話していた。
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