地域で日常生活の困りごとの相談、高齢者や子どもの見守り・支援などを行うボランティアとして活動する「民生委員・児童委員」。今年12月に改選を控える中、川崎市内では定数に対する充足率が83・１％（今年４月１日時点）であることがわかった。中原区は定数２８１人に対し、現員数は２７０人で充足率は96・１％だった。
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱により各市区町村に置かれ、任期は３年。市内９管区の委員定数は、世帯数により条例・規則で定められている。４月１日時点の各管区の充足率は、最も高いのは宮前区で96・６％、最も低いのは麻生区で79・４％となっている。
市の担当者は「政令指定都市の中でも割合が低い。世帯数の増加に伴い定数も増加しているが、現委員数が横ばいのため充足率が減少傾向にある」と分析。市ではなり手獲得に向け、広報活動に力を入れる。中原区民生委員児童委員協議会では、存在を知ってもらおうと啓発活動を実施。自治会・町内会に依頼し、チラシを配布するなどＰＲ活動を続けている。
コロナで増す必要性
中原区では２０１９年・20年は定数２７９人に対し現員数２６９人（充足率96・４％）、21年は２８０人に対し２６９人（同96・１％）と定数に満たない状態が続く。区の担当者は「委員の推薦などで新たなメンバーが加わっても、病気や引っ越しなどを理由に辞めてしまう人もいる」と実態を話す。今年12月には委員の改選を迎え、新たな担い手づくりが課題の一つとなっている。
20年以上従事する同区協議会会長の田邉靜江さんは「コロナ禍で一人暮らしのお年寄りなどは外出する機会が減り、状況が見えにくくなっている。『地域の相談役』として訪問し、顔を合わせることで地域の人たちに寄り添える身近な存在が求められている」と必要性を訴える。委員になる条件は、その地域に居住し、地域の実情をよく知っているなどの要件を満たすことのほか、地域からの推薦が必要。
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