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県内市町村アンケート 女性議員割合23・3% 川崎25%、3政令市でトップ

政治

掲載号:2022年6月24日号

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 男女共同参画週間(6月23日〜29日)を前に、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は4月19日から5月13日に実施し、全市町村の議会事務局から回答があった。

最高は大磯町50%

 調査の結果、県内市町村議会における女性議員(性別は議会事務局への届け出による)は議員定数771人中180人、女性議員比率は23・3%だった。

 総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査(2021年)によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・4%で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は、全国より7・9ポイント高くなっている。

 県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50・0%。2003年の選挙で初めて女性議員が50%になり(定数18中9人)、以降4回の改選があったが、いずれも女性議員割合が50%以上となっている。

 海老名市、葉山町など8市町が30%以上。最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・0%だった。

 川崎市は、議員定数60のうち女性議員は15人で25・0%。県内のほかの政令市と比較すると、横浜市は19・8%、相模原市は21・7%で、川崎市は2市を上回っている。

「育児は欠席事由」多数

 県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。育児期間も「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。

 川崎市では21年6月の市議会会議規則の改正で、出産により欠席を届け出ることができる日数を産前8週、産後8週と明確化。看護や介護とあわせ、育児を欠席事由とすることを規定した。出産、育児を理由とする欠席はこれまでにない。

「旧姓使用可」10議会に

 婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は6議会だった。川崎市は、通称名等の使用は協議の上で決定。過去に旧姓の使用例がある。

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