新城あいもーる
川崎市商店街連合会（柳沢正高会長）は今月、自民、公明、みらいの３会派に、要望書を提出した。新たな要望となる「後継者育成について」を含む５項目を取りまとめ、地域活性化に向けた支援を呼び掛けた。
市商連は毎年、市議会の主要会派に要望書を提出し、意見交換を実施。今回新たに設けたのは、「後継者の育成」。経営に関心のある人材の発掘や育成のため、セミナーなどを継続的に実施する環境が必要とし、予算面などの支援を求めた。柳沢会長は「後継者不足が商店街の衰退の一因で、地域の活性や人のつながりも薄れてしまう。商店街存続のために計画している若手育成プランや研修プログラムなどを実践したい」と話す。
中小企業庁が２０２１年度、全国の商店街に実施した実態調査では、「経営者の高齢化による後継者問題」が課題としたのは72・７％に上った。一方、オズ通り商店街（岩佐保宏理事長）では、若い経営者らを巻き込み、子育て支援など新たな取り組みで、前年度より会員数を増やす。
現在、市商連には市内95商店街が加盟し、会員は約３５００店。１６１商店街が加盟していた１９９９年と比べ４割減、会員は約７９００店舗から半数以下だ。柳沢会長は「未加盟店は、会員と同数程度ある。若手の経営者が連携し合い、地域活性につなげることが必要。周辺住民の生活支援や防犯の面でも商店街が果たす役割は大きい」と訴える。
広告｢貴重な収入源｣
市商連は「防犯カメラの補助」「街路灯に関する補助等」「団体運営費補助の増額等」「アーケード内街路灯広告許可」も要望。街路灯への広告掲出は現状、市内42商店街で可能だが、アーケードのある４商店街では認められていない。市建設緑政局の担当者は「国からの道路占用許可基準に基づき定めている。防災や通行障害などの観点からも難しい」と言及。市商連では「自治体で差がある。商店街にとって貴重な収入源。ぜひ検討してほしい」と望む。
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