県政報告Vol.4 県補助金 政令市･一般市との格差解消へ 日本維新の会 神奈川県議会議員 松川正二郎
去る11月の知事の定例会見において、政令市及び中核市に対する県単独補助金の見直しへの言及がございました。県の税収入の概ね60％強が政令市からのもので占められている一方で、県から政令市への補助金については一般市よりも低く設定されているという状況が長年続いていました。例えば、小児医療費の助成については市町村の財政力に応じて事業費の３分の１から２分の１の補助が行われてきましたが、政令市に対しての補助は４分の１という状態でした。住民の皆さんは等しく県税を収めているにもかかわらず、県からの恩恵を公平に得られていなかったのです。
来年度よりこうした格差が、上述の小児医療費助成に加えて重度障害者向けの医療費補助やひとり親家庭への医療費助成、沿道建築物耐震化支援等の６つの事業において是正されることになりました。
なお、こうした格差は、県の財政状況を勘案した上での制約や、政令市と市町村との財政状況の差異を理由としたものでした。しかしながら、近時、子育てや防災対策等、県と市町村が一体となって取り組むべき課題が増加していることや、今後の県の税収自体の安定化が見込まれることから今回の方針転換に至ったという経緯が、定例会見では述べられています。
この点、県の税収の安定化という意味では、より一層の事業の見直しや効率化といった「行政のムダの削減」、「行政運営の効率化」がこれに寄与するものと思われます。また、各政令市がこの見直しを受けて実際に皆さんに具体的な還元を行う上でも、こうした視点が極めて重要になって参ります。
行政における合理化・効率化という論点は、私が継続的に取り扱ってきた課題ですので、今後の県議会活動におきましても、しっかりとこれらの点を議論、注視して参りたいと思います。
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