意見広告・議会報告
市政報告Vol.29 多額の余剰金ありでも非課税 川崎市議会議員 重冨たつや
川崎市は大小さまざまな出資法人をもっています。出資比率が25％を超える法人は23法人あり、その中には１００％出資している法人もあります。１００％出資している法人Ａは、市から毎年40億円を超える委託料を受け取り、継続的に業務を担っています。一方で、この法人は民間事業者同様の事業も行っており、法人全体としては毎年１〜２億円の利益を確保しています。決算資料を確認したところ、平成30年ごろから長期の有価証券を保有しているので、当面の運転資金は十分に確保できていることが推測されます。
市議会では「法人Ａの余剰金を市の事業にも充当できるよう取り組むことを提案した上で、この法人に対して「固定資産税等の一部（令和５年度は約５０００万円）を減免していること」の妥当性についても疑問を呈しました。
法人Ａが行っている収益事業は、民間事業者でも十分に行うことができるものを含んでいるため、出資法人が行う公益的事業という理由だけで減免する取り扱いは見直す必要があります。また法人Ａの理事長は市のＯＢがつとめており、いわゆる天下り先となっています。市が１００％出資していることからも、法人Ａには市の施策に対する十分な貢献を求めていきたいと思います。
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重冨たつや
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