２０１７年度の児童虐待相談・通告件数がこのほど発表された。市全体の件数は３８８件増の３２６３件（13・５％増）と増加した。市民の通告義務の認識の高まりや、関係機関と連携が進んだことが増加の一因だという。
今回発表された児童虐待相談・通告件数は17年度に市内３カ所の児童相談所（児相）と７区役所で受けたもの。市全体で前年度に比べ３８８件増加した（区役所から児相への相談の重複含む）。
区別では宮前区が２５５件増、高津区が１３５件増と急増した。市担当者は「市民の関心が高まり、虐待が疑われる段階での相談が増えていることも件数増の要因では」と話す。市は要保護児童対策協議会を06年に設置し、警察や保育園、学校、行政機関など各関係機関と連携。密な情報共有を図っている。
中でも近年では、警察への通報で、虐待が発覚するケースが増加しているという。中原署では「相談の通報は10年前と比べて増えており、毎日のように通報が入る。親同士の喧嘩も心理的虐待になることを認識してほしい」と話し、児相と常に連携を取っており、何かあった場合はためらわず通報してほしいという。
今月６日には、東京都目黒区で虐待を受けた女児が死亡し、両親が逮捕されるという事件が発覚。報道によると、転居元の児相と転居先の児相間での情報共有はされていたものの、事件防止にはつながらなかったことが指摘されている。
報道を受け市担当者は「転居を伴う同様のケースでは自治体間同士の引き継ぎを行い情報交換は密に行っている」と話す。引き継ぎ件数は把握していないが、市は「従来通り、関係機関と連携しながら対応にあたっていく。特に面会を拒否された場合など毅然とした態度が必要」としている。
相談はこども家庭センター【電話】︎０４４・５４２・１２３４。
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