講演に立つ師岡弁護士
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は今月６日、川崎区東田町の川崎市労連会館で学習会を開催した。ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士が「（ヘイト）解消法施行から２年〜全国の状況とこれからの課題」と題して講演を行い、参加者は熱心に耳を傾けた。
師岡氏は、へイトスピーチ解消法の意義について「理念法とはいえ、戦後初めて差別を認めた」と力を込めた。
一方で「２年経ってまだこれか」との認識を示し、同法成立・施行後も公人、公的機関によるヘイトスピーチやテレビ、新聞、出版物での嫌韓、嫌中流の日常化、インターネット上での差別書き込み、ヘイト街宣回数はほぼ変わっていない点を指摘した。
さらに、差別主義者団体の政治団体化や選挙への進出の流れがあること、名古屋朝鮮系信用金庫放火事件や朝鮮総連本部銃撃事件に見られるヘイトクライム（憎悪犯罪）が漸増しているとも強調。手をこまねいていると「ジェノサイド（大量虐殺）への道が進んでしまう」と警告し、同法を具体的にする条例の制定の必要性を訴えた。
ヘイトスピーチ解消法成立には、川崎市での取り組みが推進力となったものの、その後、川崎市の条例に向けた取り組みは「ちょっと遅い。在日（コリアン）の方々にとってはもどかしいはず」とも語り、早期の条例制定を求めた。
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