これまでに発行されたハザードマップ
中原区は、これまで発行された防災情報を１冊にまとめた総合防災冊子を発行することをこのほど発表した。地図製作会社ゼンリンと連携し、来年３月までに区内全世帯へ配布完了を予定している。
中原区ではこれまで、土砂災害警戒区域を示した「土砂災害ハザードマップ」、大雨により多摩川と鶴見川が氾濫した場合の浸水想定区域や避難場所を記した「洪水ハザードマップ」など、想定される災害ごとに冊子を作成してきた。
今回発行が決まった「中原区 備える防災マップ」はこれらをまとめた総合防災冊子で、Ａ４サイズで全72ページに及ぶ。オールカラーでおよそ13万部を発行し、町内会や地域組織加入に関わらず、区内全世帯に配布する計画。洪水や土砂災害、津波、建物倒壊、火災延焼などの各種ハザードマップのほか、災害時の行動や備え方のノウハウをまとめた防災啓発情報と、自宅や学校など自身が関わる場所に関する情報を書き込める区内全域をエリアごとに記した「地域マイマップ」が収録される。
冊子を企画し、編集・印刷を担うのは、川崎市と災害時の支援協定を結ぶゼンリン。同社は今回、全戸配布などにかかる費用を広告費で賄うという。ゼンリン横浜営業所の松田所長は「災害時は周辺地図のニーズが高まる。日頃から備えて、いざというときに役立ててほしい」と話す。
区の担当者は「中原区は市内でも転入が多いため、新旧住民で防災に関する情報入手度に差がある。今回の冊子で均一に情報を届けたい。また、１冊にまとめたので、見やすく保存しやすくなっているので、活用してもらえれば」と話している。
ゼンリン横浜営業所松田所長（左）と向坂区長
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