川崎市内の救急車の出動件数が、２０１８年は過去最多の７万２８５４件（前年比３５３６件増）となり、10年連続で増加した。高齢化や人口増に加えて、厳しい猛暑も影響したとみられる。市消防局では医療機関への搬送時間短縮などに向けて、来年から救急隊を１隊増やす予定だ。
昨年１年間の救急車の出動件数は１日平均約２００件で、特に７月は猛暑の影響で１日平均３１０件と過去最多を記録した。市消防局は今後も増加傾向が続くと見ており、対策を行っている。
その主な取り組みが救急隊の増設。２００８年は24隊だったが、２０１８年には28隊に。さらに２０２０年４月には、宿河原に１隊増設される予定だ。これにより、救急要請を受けてから現場到着までの平均時間は、２０１６年は８・４分、２０１７年は８・３分と横ばいで推移しており、出動件数増加が見込まれる今後も維持していきたい考えだ。市消防局の担当者は「２０１８年の現場当到着時間も大きな変動はないと思われる。市内の救急病院の尽力もあって受け入れ態勢がより円滑になっていることも功を奏している」と話す。
適正利用へ対策も
一方で、昨年救急出動しながら医療機関に搬送されなかったケースは、全体の１割にあたる約９０００件。例えば「酔っぱらっていただけにも関わらず、周りの人が心配して救急車を呼んでしまった」などのケースが挙げられる。
市では救急車を呼ぶ判断の一助として、市のホームページで「川崎市救急受診ガイド」を提供。症状に応じて提示されるチェック項目に回答すると緊急度が分かる。消防局の担当者は「救急車を呼ぶべきか自ら医療機関を受診すべきか迷ったら、ぜひ利用を」と呼びかけている。
さらに今後は、横浜市で数年前から導入されている救急相談センター「＃７１１９」の導入も模索中。同システムは電話で看護師が応対し、症状に基づいて緊急性や医療機関受診の必要性をアドバイス。救急車が必要な場合は、そのまま出動の流れとなる。市健康福祉局の担当者は「適切に利用することで、出動件数の軽減が見込める」と話す。
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