協力店舗に渡される表示証
消防団員を応援しよう-。そんな動きが区内の商店街などで広がりを見せている。団員が団員手帳を提示すると商店や商業施設などでサービスが受けられる「川崎市消防団応援事業所制度」で、区内から新たに20店舗以上の協力申請があったという。中原消防署では「団員不足解消へ、入団する魅力の一つになれば」としている。
協力申請したのはブレーメン通り商店街（伊藤博理事長）やサライ通り商店街（鈴木照明会長）の、飲食店や販売店など計26店舗（１月15日時点）。消防局では現在、登録完了へ手続きを進めている。
この制度は、団員不足解消へ向けて新規入団を促進するためだけでなく地域経済の活性化も目的に、２０１５年７月に開始。飲食店など登録された店舗ごとに、食事代10％割引やソフトドリンクサービスなどの特典を設けた。昨年11月時点で市内で94店舗が登録。しかし、中原区では登録店舗が３店舗のみだった。これを受けて中原消防署では昨年秋ごろから積極的にＰＲを開始。熊谷智子副署長を中心に区内商店街に改めて協力を呼び掛けた。消防職員は「これまで署や団からのアピールも足りていなかった。声がけに快く応えてくれて今回の大幅な増加につながった」と話す。
ブレーメン通り商店街の伊藤理事長は「消防団員の皆さんは日頃から訓練や夜間の出動などボランティアで地域のために活動してくれている。その苦労に商店街として恩返しできれば。消防団に対する地域の人の理解ももっと深まればいい」と話していた。
中原消防団では団員確保に尽力しており、昨年は新たに女性団員が７人入団したが、定数２４９人に対し、２１３人にとどまっている。
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