市政報告Vol.1 公共施設はまだまだ活かせる 川崎市議会議員 重冨たつや
豊かな生活のためには最低限の「物」が必要ですが、物で満たされるだけで豊かな生活を送れるとは思えません。メディアでしばしば見かける幸福度に関する研究では「社会的なつながり」が幸福度に影響することが指摘されています。そうだとすれば、自治体にとって社会的なつながりのきっかけをつくることは重要な役割だといえます。川崎市でも現在、公共施設だけでなく市内のさまざまな空間・施設でのきっかけづくりを検討しています。
教育会館の利用率年間平均37%
一方で、まずは今川崎市が持っている公共施設が市民目線で使いやすくなっているのか、既存の規則やルールが施設活用の足かせになっていないのかは改めて確認すべきです。例えば中原区の教育会館は、規則によって使用できる者を原則として「教育関係職員」に限定しています。最大180名で利用可能な大会議室などの現在の利用率は年間平均で37%となっており、中原市民館の利用率が約80%であることを考えれば現在の規則には疑問を感じざるを得ません。
地域にはこども文化センターやいこいの家など多くの公共施設がありますが、利用者目線ではないとも思えるルールが慣習として残っていることがあります。仕事や家庭以外の居場所として地域が社会的なつながりのきっかけになっていくために公共施設が果たすべき役割は大きいはずですし、市民の税金でつくられたのですから最大限市民が使いたくなるような施設にすべきです。お近くの公共施設などについて、利用者としてのご意見などありましたら是非お気軽にご連絡ください。
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4月26日
4月19日