市政だより コンビニでも配布開始 今月から市内163店舗のセブンイレブンで
川崎市が発行する市政だよりの配布が、今月から市内163店舗のセブンイレブンで開始された。市は自治会などに加盟していない1人暮らし世帯が増えたことを受け、より身近な場所での配布に踏み切った。
川崎市では、市政だよりをより多くの市民に読んでもらおうと、身近な場所での配布に取り組んできた。
月2回発行の市政だよりは、自治会や町内会を通じての配布と折込みに加え、市内の公共施設や駅、金融機関、一部スーパーなど304ヵ所で配布が行われている。
今回の「セブンイレブン」店舗での配布は、平成21年に同市と株式会社セブン─イレブン・ジャパンが地域活性化や市民サービス向上に向け締結した「地域活性化包括連携協定」に基づき開始される。
川崎市ではすでに平成21年12月から市内の4店舗のセブンイレブン(川崎菅生2丁目店・宮前区、川崎法務局前店・川崎区、川崎神明町店・幸区、川崎蟹ヶ谷店・高津区)で試験的に配布を行っており、利用者から好評だったことなどから、市内全店舗での配布を決めたという。
こうした背景には、近年、自治会や町内会に加盟しない1人暮らし世帯や新聞を購読しない家庭が増えていることなどがあげられる。市は、現在市政だよりが届いていない人にも積極的に入手の機会を提供していきたいとしている。川崎市市民・こども局シティセールス・広報室では「月2回の配布のうち、折り込みによる配布率は全体で8割程度。インターネットの普及などから新聞を購読されない家庭が増えていく中、この配布率を上げていく努力は絶えずしていかなくてはならない。今回の取り組みが、少しでもそうした現状を良くするきっかけになってくれれば」と話している。
<PR>
|
|
|
|
|
|
|
<PR>
3月29日
3月22日