川崎市 予算案「過去最大規模」に 効果・効率めざした「漸進工夫」
川崎市は７日、２０１１年度予算案を発表した。生活保護費や子ども手当の制度拡充のために経費が増大した影響などで、一般会計は過去最大規模となった。市税収入の大幅な回復が見込めない中、様々な工夫によって着実に進めるという意味で阿部孝夫市長は「漸進工夫予算」と名づけた。
一般会計予算は６１８０億２２３８万円で前年と比べて１・０％増加して過去最大規模となった。
歳入をみると、市民税が４・９％増加して約１２６０億円。個人市民税は前年と同等規模の約１０８９億円。法人市民税は企業収益の回復の兆しが見えて52％増の約１７１億円だった。固定資産税や都市計画税などを合わせた市税全体では２・５％増の約２７９６億円となった。
国が地方自治体に交付する国庫支出金は、子ども手当に係る子ども手当費負担金や生活保護費負担金の増加で約１６１億円増加した。
市が建設事業などの財源に充てるための借金「市債」の発行額は前年に比べて６・５％減の約７６６億円。一般会計上の市債残高は２・４％増加して１兆28億円となった。初めて大台を突破し、厳しい財政が改めて浮き彫りとなった。財政の健全化を示す指標プライマリーバランス（基礎的財政収支）は２年ぶりに黒字を確保したものの、減債基金から１０８億円を借入れて収支不足に対応した。
歳出をみると、生活保護世帯の増加や子ども手当費の拡充、保育所受入枠の拡大などで義務的経費の扶助費が約１３８億円増加した。一方、職員の削減や手当ての見直しなどで人件費を約21億円削減。川崎市まちづくり公社貸付金や川崎駅周辺総合整備事業費などの減少によってまちづくり費が約１３３億円の減少となった。
子育て支援重点に
各分野別の予算をみると、子育て関連や新産業分野への投資を中心に前年を大きく上回る予算編成となった。
待機児童対策には民間保育所の整備や認可保育所の拡充などの予算に前年と比べて約42億６千万円増の約２２９億７千万円を計上した。保育所の受入枠を１万５４７５人から１４０３人増の１万６８７８人へ拡大する。
ヒブや小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防の接種に対して新規事業として約22億円を計上した。
高齢者福祉も手厚く
高齢者福祉の分野では特別養護老人ホームの新設や増床にかかる整備費として前年よりも約11億３千万円多い、約22億８千万円を計上。介護保険給付事業や高齢者外出支援サービス事業などの介護サービス分野には前年よりも約47億７千万円多い、約６０３億１千万円を計上した。
主な新規事業
先端科学技術産業の誘致にも手厚い予算を盛り込んだ。ナノ・マイクロテクノロジーを核とした産学官共同研究施設を整備する「新川崎・創造のもり第３期地区整備事業」には約46億２千万円を計上した。
そのほかの主な新規事業は▼救急医療体制の確保（関連事業含み約11億９千万円）▼助産所委託医療機関への支援・周産期医療ネットワークの推進（約２億円）▼トランポリンＷ杯川崎大会の開催（５百万円）▼上水道・工業用水道・下水道事業の国際進展（約３７６０万円）▼多摩区／公園を拠点としたコミュニティづくり推進事業（約３２０万円）―など。
予算案は今月15日から始まった川崎市議会で審議される。
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