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「潮目の08年」浮き彫りに

市民経済計算を公表

掲載号:2011年3月4日号

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 川崎市の08年度の経済成長率は名目で1・3%増、物価変動分を除いた実質で1・6%増だったことがわかった。川崎市がこのほど、市民の経済活動の成果を示す同市市民経済計算を公表した。経済成長率は名目、実質とも4年連続でプラスとなった。ただ、この年の秋にリーマン・ショックが起きて、増加傾向は鈍化。市内経済も全国と同様、この年に潮目の変化が示された。

 08年の市内総生産は名目で5兆2140億円、実質で5兆4562億円だった。産業別にみると、構成比の最も高い製造業が2・7%増、3番目に構成比が高い不動産業も2・7%増で全体のプラスを下支えした。一方、金融・保険業はマイナス16・5%、農林水産業はマイナス9・0%と大幅なマイナス成長となった。

 市民所得は名目で4兆5116億円。6・8%減で6年ぶりのマイナス成長となった。法人企業の対前年度増加率71・5%減と大幅なマイナスとなり、市民所得の減少に大きな影響を与える形となった。
 

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