麻生区版

市内で11件の要請

応急危険度判定士が調査

掲載号:2011年4月8日号

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 川崎市は東日本大震災の発生に伴い、応急危険度判定実施本部を今月5日まで設置。市民からの要請を受け応急危険度判定士を派遣し、今回の地震により被害を受けた建築物が引き続き安全に使用できるかの判定を実施した。

 同本部によると、震災発生後から2週間で判定要請が11件あり、神奈川県建築物震後対策推進協議会が養成、登録を行っている応急危険度判定士が調査した結果、9件が要注意と判定されたという。内訳は川崎区2件、幸区2件、高津区1件、宮前区4件だった。

 同判定士は川崎市では現在約1000人が登録している。問い合わせは川崎市まちづくり局指導部建築監察課(【電話】044・200・3017)へ。
 

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