震災影響企業アンケート 84・８％が経営に支障 川崎商工会議所緊急実施 金融支援望む声多数
先月11日に発生した東日本大震災後、「経営に支障を及ぼす影響があった」と答えた市内企業が84・８％に上ったことが川崎商工会議所（山田長満会頭）の実施した緊急アンケート調査で分かった。
調査は震災発生直後の先月16日から22日までの１週間、川崎市内に事業所を構える会員企業３７０社を対象に同商議所職員の直接面談やメール、ファックスなどで実施。62・２％にあたる２３０社から回答が寄せられた。
経営に支障を及ぼすと回答した１９５社のうち、71社が「計画停電による営業時間の短縮・休業」を原因に挙げ、次いで59社が「ガソリン等の燃料不足による仕入れや配送の遅れ」と答えた。また、「取引先の被災による影響」を挙げる企業が26社あった（回答は複数可）。
今後見込まれる経営への影響の対応策について、約30％にあたる71社が「何らかの対応を行う」と回答。一方で「分からない」「現時点では特に対応を考えていない」と答える企業があわせて約60％の１４１社に上った。
企業側からは支援を求める声も寄せられ、中でも60社が「金融支援」を望んだ。また、「防災対策セミナーの実施」（18社）、「電気・ガソリン等のライフラインの復旧と安定供給」（11社）を挙げたほか、「相談窓口の強化」（９件）や「情報提供・開示」（９件）を求める声も寄せられた。
川崎商工会議所では現在、直接的・間接的に被災した中小企業を対象に特別窓口を開設し、融資や債務返済などの相談に応じている。
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