土砂災害警戒マップ配布へ 避難体制の整備、意識啓発が目的
まちづくり委員会で報告されたハザードマップ（案）
川崎市は、土砂災害防止法に基づいて神奈川県が警戒区域に指定した区域を示したハザードマップを７月下旬から配布する。区別にまとめられ、集中豪雨などで崖崩れが起きやすい区域を示した。市民の避難体制の整備や災害に対する意識啓発を図りたい考え。
資料によると、２０００年から09年までの10年間で、神奈川県内で発生した土砂災害は７９３件。１１４９件の新潟県に次いで全国の都道府県の中で２番目に多い。
同法は、土砂災害の恐れのある区域に関する危険の周知を図り、開発行為の制限や建築物の構造を規制するのが目的。都道府県知事が、急傾斜地の崩壊や土石流、地滑りの恐れがある区域を「土砂災害警戒区域」に指定し、市町村長が情報伝達や警戒避難体制の整備を図るものとしている。
そのため、川崎市ではハザードマップづくりに着手。今月６日の川崎市議会まちづくり委員会で完成したマップ（案）が報告された。
市内で７１１区域
市内で警戒区域に指定されたのは７１１区域。丘陵地に囲まれた北部ほど多く、麻生区が最も多い２８２区域。警戒区域が数カ所に集中した他区に比べ、麻生区は区全域に散在するという傾向が見られた。警戒区域は、南部ほど少なく、川崎区の指定区域はなかった。
警戒区域に指定された区域では、自力避難が困難な高齢者や障害者などの災害時要救護者が利用する施設に対して警戒避難の伝達方法を定める方針。区域内の宅地や建物を売買する時は宅地建物取引業者に対して説明を義務づけた。
ハザードマップはＢ１サイズ。警戒区域を示しているほか、災害時要救護者関連施設や防災関係機関、救急医療機関の位置を落とし込んでいる。
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