「顔が見える地域福祉を」 柿生アルナ園地域包括支援センターで交流会
柿生アルナ園地域包括支援センターで今月22日、町内会や自治会、民生委員、病院関係者、介護事業者などが一堂に会する交流会が行われた。顔が見える福祉ネットワークを地域に築こうと、同センターが呼びかけた。会合には福祉関係者など31人が集まり、各事業所の特徴や地域で抱える課題などを確認し合った。
地域包括支援センターは、地域住民の介護予防や生活支援を担う拠点として区内に6ヵ所存在する。今年5年目の同センターでは、これまで各関係者が一堂に集まる機会がなかった。東日本大震災の発生で地域の協力や連携の必要性を感じ、企画に至った。
交流会では、地域間で高齢者世帯の情報が共有できていないことなどが分かった。個人情報保護法が壁となり、町内会や自治会の名簿に高齢者世帯の人数や名前などが記載されていないことが明らかになった。
同センターの菊池裕子さんは「新聞や洗濯物が溜まっている高齢者宅などの情報を共有し、いち早く対応できる環境を整えたい」と話している。
今後は認知症ケアや消費者トラブルなどテーマを変え、集まる機会を設けていく方針。
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