川崎市補正予算 震災対策に重点配分 防災無線の強化や自家用発電など
阿部孝夫市長は先月26日の記者会見で、２０１１年度補正予算と定例会にかける議案を発表した。一般会計の補正予算は震災関連の対策を重点に配分した。９月５日開会の第４回川崎市議会定例会に提案される。
一般会計の補正予算の総額は約４億２千万円。
歳入についてみると、川崎市は９年ぶりに地方交付税を受け取る「交付団体」となったため、約７億円を追加計上した。そのため、交付税の不足分を借金で立て替える臨時財政対策債は約29億３千万円の減額。増税による市たばこ税の増額分約16億２千万円で補う形となった。
震災関連約１億８千万円
歳出では震災関連として危機管理費に約１億５千万円、消防費に約１７００万円、老人福祉費に約１千万円を計上した。
現在、災害発生時に利用する「デジタル移動系無線」のアンテナは市内に４ヵ所設置されている。３月11日の東日本大震災の時には回線の容量が限度を超えたため、約４２０万円かけて区役所や出張所などの公共施設21ヵ所に簡易なアンテナを整備し、回線の強化を図る方針。
各消防署と各消防団に配備されている無線は一方向の通話しか出来ないため、双方向の通話が可能な「デジタルＭＣＡ無線」も設置する。62台の設置に約１７００万円かかる。
東日本大震災被災者等支援基金積立金に１億円を充てる。基金を活用して被災地に車いすが利用できる福祉車両を送る費用として５千万円計上した。
また、老人福祉費の約１千万円は、介護施設が自家用発電装置を設置するための補助金に充てる。
公共施設に授乳室
震災関連以外では、地域子育て支援事業費に約１１５０万円を計上し、各区役所や市民館などの施設に授乳室やキッズコーナーを設置する。
大腸がん検診事業費に約１億円を計上した。これまで40歳以上の人は７００円の自己負担が必要だったが、40歳・45歳・50歳・55歳・60歳の人を対象に無料クーポンを配布する。
定例会に63議案
定例会に提出されるのは▼地方税法の一部改正に伴う過料の上限を引き上げるための条例改正案▼川崎シンフォニーホールの震災被害復旧工事の契約締結▼首都高速横浜羽田空港線の料金などに関する事業変更の同意――などの63議案と報告５件。
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